◇株式会社エサップ◇東京都千代田区麹町、半蔵門駅より徒歩2分。創業30年以上、出版・編集で培った技術を生かし、正確なトランスクリプション(テープ起こし・反訳・速記)をお届けします。

ごあいさつ会社概要主要取引先実績一覧個人情報保護規定

ごあいさつ

株式会社エサップ代表取締役社長   「聖書」ではないが、情報の最初は「言葉」ありきです。

情報は、収集の対象とするもののなかにあふれているが、 情報となるためにはそれを見聞きする者によって 言葉となる必要がある。言葉となることによって文字となり、情報が形作られる。

 

  形作られた情報は、求められることによって流通する。流通過程は、いずれも新しい媒介者 -それを求めるもの- によって、 再び新しい文字化の過程を歩み、流通していく。孔子の『論語』やソクラテスの『弁明』を引くまでもなく、彼らの著作はこのような過程をへて今日にいたっている。

 

  今日にいたる印刷術の発展は、多数の読者、その情報を享受しようとするものが同時に多数発生可能となることによって再生産される情報が多様化してきたのである。その結果、今日の情報量の流通は大きく様変わりとなる。質においても多様化し、再生産過程も多様化するに至ったが、情報生産は哲学的にはさほどの生産効果があった様には見えない。

 

  情報の電子化と質的発展は、情報流通の多様化という形で現実には展開されることになった。新聞、雑誌に限らず単行本も広告も官公庁の出版物も、テレビ・ラジオ等も、電子媒体を埋める大量の個人発信情報も、それらを構成することになったのである。しかるに電子媒体の発展が可能に したのはその量の生産であって質ではなかったのである。情報の質は検索システムによってしか変化し得ない。

 

  スーパーコンピューターの登場によって現実化しようとしているのがビックデータの分析である。 しかしこれは、いまのところ企業間の競争加熱の用具とは成り得ても、パブリックなものとなるには 課題が多すぎるようである。

2014年6月30日 
株式会社エサップ 代表取締役社長 引地 正 


会社概要

社名  株式会社 エサップ
所在地

【本社】
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8グランドメゾン麹町602 [地図はこちら]
TEL 03-3234-3304(代)

【ふじみ野事務所】
〒356-0006
埼玉県ふじみ野市霞ケ丘3-1-21-306
TEL 049-262-1663

設立 1983年8月
資本金 1,000万円
従業員数 10名(トランスクライバー/翻訳者60名)
ホームページ http://www.esapp.co.jp/
メールアドレス info@esapp.co.jp
取引銀行 三菱東京UFJ銀行麹町中央支店/みずほ銀行麹町支店/三井住友銀行麹町支店/りそな銀行市ヶ谷支店
主要取引先
トムソン・ロイター 国際交流基金 ジャパンタイムズ JR貨物・
リサーチセンター
日本総合研究所 経済産業研究所
(RIETI)
新潮社 学研メディカル秀潤社
日本能率協会
総合研究所
日本観光振興協会 日本水道協会 生命誌研究館
青山学院大学 一橋大学 東京大学 東京外国語大学
お茶の水女子大学 日本教育心理学会 笹川平和財団 渋沢栄一記念財団
最高裁判所 日本政策金融公庫 コンベンション
リンゲージ
MS&AD
総務省
 
国土交通省
 
警察庁
 
消防庁
 
役員 代表取締役社長 引地正
取締役 阿久津由路子
      内山節
監査役 高村光治
関連会社 エスプロジェクト/株式会社アルク

実績

トランスクリプション
(テープ起こし・反訳・速記) 業務
平成22〜25年 裁判反訳(最高裁判所)
平成19年 「私的録音録画小委員会」(文化庁著作権課)
翻訳業務
平成21年 「公開情報の英訳評論の抄訳および要旨並びにモニタリング・リストの作成」(外務省)
平成21年 年次報告書(人事院)
平成20年3月 平成19年度沿岸域管理に関する外国資料翻訳業務」和訳
(国土交通省 国土計画局 海洋計画室)
平成20年2月 「財界へのアピール」英訳
(国際交流基金)
平成20年1月 第三次生物多様性国家戦略(前文・第1部)」英訳
(環境省 自然環境局 自然環境計画課)
平成20年7月 「日系アメリカ人リーダーシップ・シンポジウム」和訳
(国際交流基金日米センター)
平成19年1月 ハリケーン・カトリーナ 災害復興協力のための日米対話プロジェクト」英訳・和訳
(国際交流基金日米センター)
平成19年3月 「Global Biodiversity Outlook 2」和訳
(環境省 自然環境局 自然環境計画課)
平成18年7月 「生物多様性条約 総理スピーチ原稿」英文校正
(環境省 自然環境局)
平成15年11月 「日米文化教育交流会議(カルコン) 公開シンポジウム報告書」英訳・和訳 (外務省)
調査研究業務
平成14年10月 「メディア・リテラシー教材の委託研究」(総務省)
調査・評価まとめ・印刷・製本
編集制作業務
平成14年6月 「第14回 郵政研究所研究発表会」(総務省 郵政研究所)
イベント運営・印刷・製本業務(ポスター・パンフレット・報告書)
平成12年 「独占禁止法ガイドブック」(公正取引委員会事務総局 官房総務課)
平成7年 グローバルミッション&ゲーミング
(財団法人 科学技術振興財団)
平成5年 「ニューズウィーク日本版」別冊 (〜平成12年)
平成2年 「フィガロジャポン」(月刊)(〜平成8年)
昭和63年 日本ビジネスレポート社編集受託
「ホテルオークラ25年史」制作
昭和61年 「全国中学校保健体育ノート」
昭和61年 「ニューズウィーク日本版」発刊、校閲開始(TBSブリタニカ)
昭和61年 大審院判例データベース作成のための校正(第一法規出版)
サマリー・議事録作成業務
平成20年 「RIETI国際セミナー SOXの教訓とJ-SOXの展望(日・英)」
(独立行政法人 経済産業研究所)
平成20年 「企業法研究会(英)」
(独立行政法人 経済産業研究所)
平成20年 「定期刊行冊子『をちこち』掲載インタビュー鼎談(日)」
(独立行政法人 国際交流基金)
平成20年 「九州大学USIシンポジウム(日・要約作成)」
平成20年 「日本・ニュージーランド環境ワークショップ(日・英)」
平成20年 「一橋大学21世紀COEプログラム 知識・企業・イノベーションのダイナミクス国際シンポジウム(日・英)」
(一橋大学 日本企業研究センター)
平成19年 「私的録音録画小委員会」(文化庁著作権課)
平成19年 「フェアトレード研究会」(国際貿易投資研究所)
シンポジウム運営業務
平成21年 「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」(内閣府)
平成20年 「自殺予防シンポジウム」(厚生労働省)
平成20年 「国際シンポジウム 地域住民や保護者が参画する学校運営の在り方」(文部科学省)
平成15年 「日米文化教育交流会議 文明間対話における市民の役割」(外務省)
平成15年 「日墺経済会議」(外務省)
平成14年6月 「第14回 郵政研究所研究発表会」(総務省 郵政研究所)
イベント運営・印刷・製本業務(ポスター・パンフレット・報告書)

 

個人情報保護規定

株式会社エサップ 個人情報保護規定



第1章 総則

(1)目的

 この規定は、個人情報の保護に関する社会的要請を踏まえて、株式会社エサップが取り扱う個人情報の適切な取得、利用、管理等を行うことにより、情報の流出、不正なアクセス等を防止し、会社の信頼を確保すると共に、取得した個人情報を有効に利用することを目的として定めるものである。

(2)用語の定義

 ここでいう個人情報とは生存する個人についての情報であって、住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、その他記述によって特定の個人を識別することができる情報をいう。

 保有個人データ・顧客データ・外注先データ・取材データ等個人に関するデータであって、会社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供が停止できる権限を有する個人データを含むものとする。

(3)適用の対象および範囲

この個人情報の範囲は、会社が取り扱う個人情報、すなわち営業活動、事業活動に関して取得、利用管理するもの、および雇用管理上の業務に関して取得、利用、管理する個人情報の全てに適用される。

 この規定は、株式会社エサップの全役員、社員、契約社員、嘱託、アルバイト、派遣社員等、会社の業務に従事するすべてのものに適用される。


第2章 管理体制および責務

(1)管理体制

個人情報の管理等を統括するため、個人情報の保護責任者、管理責任者を置く。

(2)個人情報の管理責任者

個人情報の管理責任者(特定管理者)は、当該部署の個人情報が、この規定や関連諸条例に従って適正に執り行われるようにする責任を負う。当面、代表者がその任(特定管理者)に当たるものとする。ただし、特定管理者はその補助者を指名することができるものとする。


第3章 個人情報の取得、利用、管理

(1)個人情報取得の原則

個人情報は、適切な方法によって取得されなければならない。原則として、個人情報は特定管理者に報告されなければならない。そして、その利用の目的をできるだけ特定して、本人に通知しなければならない。

また、特定管理者が行う個人情報の管理は、特定管理者以外にアクセスできるようなシステムであってはならない。また、1年を越えない特定期間内に監査を受けなければならない。

(2)利用の原則と範囲

あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的を越えて取り扱ってはならない。個人データベースとして継続的に利用する場合は、個人情報の流出、改竄等が起きないよう万全の措置を講じなければならない。取得目的が達せられた個人情報は、安全対策措置を取った上で廃棄するものとする。

また、本人の同意を得ずに第三者に対し個人情報を提供してはならない。ただし、法令に基づく場合や、人の生命財産保護のために必要であり、かつ本人の同意を得ることが困難であると特定管理者が判断した場合は、この限りではない。

また、本人から自己に対する会社の個人データの開示を求められた場合、次に掲げる場合を除き、遅滞なく開示しなければならない。[1]本人または第三者の生命財産、その他権利利益を害する恐れがあると認められる場合、[2]会社の業務遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、[3]法令に違反することとなる場合。

 また、本人から自己に関する会社保有の個人データについて、その情報が事実でないことを理由として、訂正、追加、削除が求められた場合は、確認の上遅滞なく適切な措置を取らなければならない。

(3)得意先情報の管理

得意先における個人情報の管理は、当然厳密に管理されなければならない。業務の遂行中に得意先個人から開示を要求された場合、次の要領によって要求者の確認をする必要がある。運転免許証、健康保険証、バスポート、その他当該機関発行の身分証明書等による確認。

また、業務遂行後は得意先との契約確認によって廃棄されなければならない。

(4)委託先への対応と管理

委託先への個人情報の提供は、業務に必要な範囲に限定されなければならない。また、その範囲は特定管理者の了解が必要なものとする。

(5)委託先の管理監督規定

個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、委託先の管理体制を調査の上、個人情報の漏洩、改竄等が起きないよう万全な措置を講ずることなど、契約によって義務づけ、必要に応じて委託業務の遂行状況を監督するものとする。


第4章 その他


(1)侵害

 社員および当該規則の対象者は、個人情報が侵害され、または恐れがあるときは、直ちに個人情報の特定管理者に報告しなければならない。報告を受けた特定管理者は、直ちに調査の上所定の措置を講じなければならない。

(2)教育研修

 当該規定の関係者は、必ずこの規定について研修または説明を受けなければならない。

(3)違反

 会社は、故意または重大な過失によって個人情報保護の規則を侵害した社員に対して、その損害または逸した利益を損害賠償として請求することができる。

(4)管理監査および廃棄

 個人情報の特定管理者は、1年を越えない機関に個人情報の管理状態について監査を受けなければならない。その結果、会社の基幹に関わる情報を除く目的達成済みの個人情報の廃棄等を決定することとする。

(5)改定

この規定に定めのない事項およびこの規定の解釈に疑義が生じた場合は、特定管理責任者を議長とする検討委員会を設けて審議し、その改廃は代表者の決裁をもって行うこととする。

以上


20091020日改定         株式会社エサップ

 

 


トップページトランスクリプション(テープ起こし)翻訳編集制作・出版・イベント会社概要・実績・取引先地図・お問い合わせ
半蔵門だより ■ メディアコンパス(ふじみ野通信)